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居住用マンションを事務所として使用した場合の消費税は? [消費税]

よくある話なのですが、賃貸マンションを事業所として使用する場合があります。

家賃は賃借料として経費になるのですが、消費税の計算で仮払消費税の対象になるのでしょうか?

先日も顧問先が賃貸マンションを契約して新しい事業所として利用し始めました。

契約書を確認したところ、居住用と記載されています。
消費税の計算では、居住用の家賃は課税仕入れの対象にはなりません。

事務所の先生曰く、「居住用マンションでも使用の実態が事務所なんだから、課税仕入れの対象にしていいんですよ。」とのこと・・・他の顧問先もいくつか同じようなケースがあって、そのたびに事務所の先生はこう言って課税仕入れの対象としています。

でも・・・なんだかしっくりこないんですよねぇ。。。だって、契約は居住用なんだもん。

というわけで、調べてみました。すると・・・

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償却資産税 賃借していた土地建物を購入した場合の課税対象は? [地方税]

償却資産税の申告期限が迫ってきました。

平成25年中にいままで家賃を払って事業所にしていた土地建物を購入した顧問先がいます。

償却資産税の課税対象はどうなるのでしょうか?

償却資産税の課税対象は、構築物・機械及び装置・船舶・航空機・車両運搬具(自動車税等の対象以外)・工具器具備品です。

建物と建物附属設備は固定資産税の課税対象なので償却資産税の課税対象には含めません。
しかし、建物が賃借物件だった場合は例外で、賃借りしている家屋に賃借人が取り付けた設備は償却資産税の申告対象となります。

いままでは科目名が建物附属設備でも、建物の内装・給排水設備・空調設備などは、償却資産税では構築物に含めて課税対象にしていました。

その賃借物件を今回購入し、自分の資産としてしまったわけです。
すると賃借物件ではなくなるので削除してしまっていいのかな・・・
削除後に違いますっていわれるとショックなので、市役所の資産税課に問い合わせました。

【回答】
購入した資産は、自己所有資産となり固定資産税の課税対象となるので、償却資産税の課税対象からは削除してください。とのことでした。

種類別明細書(減少資産用)を記入する場合は、「減少の事由」欄は、「4その他」を選ぶそうです。

また、償却資産申告書の「備考」欄に建物の取得年月日等を記入して、賃借物件が自己所有物件になったことを明記すると不要なお問合せがこなくていいと思います。

でも、給与支払報告書・法定調書合計表・償却資産申告書と年明けであわただしい中、3つも提出期限が同じなんて疲れますー。

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歩戻金(リベート)、消費税簡易課税の計算ではどうなるの? [消費税]

歩戻金(ぶもどしきん)とは、リベートのことだそうです。
リベートとは、売手側が支払を受けた額の一部を買手側に払い戻すことで、割戻しとも言います。

現在決算中のデータに組合からの歩戻金があって、雑収入で計上しているのですが、
消費税を計算するときにはどうなるのでしょうか?

こちらの会社は、簡易課税を適用しています。

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納付書の書き方 給与源泉所得税(納期の特例)の役員賞与欄 [所得税]

今回は、納付書の書き方です。

給与の源泉所得税(納期の特例)7月~12月の下期分で、
事前確定給与の届出を出した役員賞与が7月と12月に支払われていました。

役員賞与の欄は、納付書の一番下にあるのですが、
そこには「同上の支払確定年月日」という記入欄が。。。

事前確定届出給与は支払日が厳格なので支払日を書くんだなと思ったのですが、
今回は7月と12月に支給されています。

あれ・・・どっちの日付を書くのかな?納付書2枚書くのかな??
と迷って調べたのですがわからず、税務署へ電話しました。

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消費税予定納税、前期事業年度1年未満の場合はどうなるの? [消費税]

決算が終わったら、来年度の予定納税額を連絡します。
うちの事務所は消費税のソフトがないので、消費税は手計算です。

去年、事業年度が6ヶ月の会社がありました。
消費税額が320万だったので、私は予定納税額を年1回 200万の納付だと思っていたのですが、
今年のデータの中に予定納税200万が3回でてきました。

税務署の納付書に従って納めているはずなので顧問先が間違うはずはありません。
あれ?事業年度が1年未満の場合は、予定納税の計算も1年分に割り戻すのかな?

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医療費控除 レーシック手術とクレジットカード支払 [所得税]

最近話題のレーシック手術ですが、
確定申告のお客様にも今年レーシック手術を受けたかたがいらっしゃいました。
高額なのでクレジットカードで分割払いをしているとのこと。

これは、医療費控除の対象になるのでしょうか?
また、クレジットカードで支払った場合はどうなるのでしょうか?

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償却資産(固定資産税)の免税点の判定、複数所在地で固定資産を所有している場合 [地方税]

償却資産(固定資産税)の免税点は150万未満です。

これが支店や営業所など所在地が複数ある場合の判定はどうなるのでしょうか?

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株式、債権、リートの違い [その他]

新しい顧問先の前年の内訳書をみていたら、
有価証券に「株式」、「債権」、「リート」と記載されていました。

違いがわからないので調べてみました。

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給与所得者でも確定申告が必要な場合とは? [所得税]

年末調整の季節になりました。

年末調整とは、給与所得者が毎月給与から控除されている源泉所得税を精算するときです。
生命保険料控除などがあれば還付になる場合が多いです。

給与所得だけの場合は、この年末調整で一年間の税額を確定でき納税も完了するので確定申告は必要ありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

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法人が受取る配当金には住民税が課税されない [地方税]

決算のときに預金利息や配当金から控除された所得税等を別表六で申告し還付してもらっているのですが、法人が受取る配当金には住民税が課されません。

なぜでしょう?

気になったので調べてみました。


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