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法人税
H26年3月決算の注意点 中小法人の交際費の定額控除限度額年800万円 2014-04-14
貸付金認定利息 計算式 2013-11-01
ファイナンスリース取引 会計処理 2013-10-22
非常勤役員 法人契約で生命保険に加入し節税できますか? 2013-10-17
預金利子税 還付計算するとき復興税に注意 2013-06-14
倒産防止共済 別表 適用額明細書  2013-06-13
予定納税 事業税 還付になったときの別表4の書き方 2013-06-13

消費税
「課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用」とは? 2014-05-19
4月1日前の請求書の消費税を8%にした場合 2014-03-12
個人事業主が事業用資産を売却したとき消費税はどうなる? 2014-03-12
特定健診は消費税の課税対象? 2014-02-20
居住用マンションを事務所として使用した場合の消費税は? 2014-02-09
歩戻金(リベート)、消費税簡易課税の計算ではどうなるの? 2013-12-17
消費税予定納税、前期事業年度1年未満の場合はどうなるの? 2013-12-12
消費税増税 値引き宣伝 NGワードと罰則 2013-10-28
保険解約返戻金 消費税 不課税の理由 2013-10-15
商工会議所 特定商工業者法定台帳負担金 消費税は?  2013-08-02
消費税8%経過措置 インターネット通信料金 定額制 2013-07-10
消費税増税 8% 課税時期(原則) 2013-07-10
海外航空券 消費税 会計処理 2013-07-04 10:59
電柱敷地料 消費税の取り扱いは? 2013-06-12
転勤支度金 勘定科目と消費税の取り扱い 2013-06-12

所得税
医療費控除 レーシック手術とクレジットカード支払 2013-12-11
給与所得者でも確定申告が必要な場合とは?  2013-11-23
年末調整 学生のアルバイトと親の扶養家族について 2013-11-12
不動産貸付業の事業規模とは? 2013-10-29
相続した土地の売却 取得費の特例 2013-10-03
青色専従者の息子が結婚し生計別家族に。給与は経費でしょうか? 2013-09-25

納付書の書き方
納付書の書き方 相続税 2014-05-08
納付書の書き方 給与源泉所得税(納期の特例)の役員賞与欄  2013-12-16

地方税
償却資産税 賃借していた土地建物を購入した場合の課税対象は? 2014-01-22
償却資産(固定資産税)の免税点の判定、複数所在地で固定資産を.. 2013-12-06
法人が受取る配当金には住民税が課税されない 2013-11-13

その他
ブログ引っ越しました☆  2014-08-14
外国人が日本で会社経営 ~会社設立の条件~ 2014-05-03
株式、債権、リートの違い 2013-11-26 10:27
株主総会と取締役会の違いと決議内容について 2013-10-16
不納付加算税の免税 国税通則法 附帯税 2013-08-07

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新しいブログでまた日々の税務備忘記録を書いていきます!

納付書の書き方 相続税 [その他]

ときどき納付書の書き方で???と思う時があります。

法人税など普段記入している納付書はいいのですが、今回は相続税の納付書です。

???とおもう部分は2か所。
納付書一番上の行 税目番号の左横「年度」欄と、納付書右横「納期等の区分」欄です。

調べてもわからなかったので税務署へ問い合わせました。

【相続税申告時の納付書】

「年度」欄には、納付する年度を記入します。

税務署の年度区分に合わせるので、4月1日~3月31日で区切ります。

平成25年1月に納付するならば、年度は「24」となります。

「納期等の区分」欄には、上段「自」の欄に相続開始年月日を記入し、下段「至」は空欄のままです。
相続開始年月日は、相続税申告書第1表の一番上に記入されている年月日です。


【修正申告があった場合の納付書】

「年度」欄には、修正申告で追加になった税額を納付する年度を記入します。

「納期等の区分」欄は最初の申告時と同じで、
上段「自」の欄に相続開始年月日を記入し、下段「至」は空欄のままです。

ときどきしか作成しないから忘れやすいけど、これで忘れません♪

外国人が日本で会社経営 ~会社設立の条件~ [その他]

最近、外国人のお客さんが増えてきました。個人事業から会社経営者まで。

いままでの外国人のお客さんといえば、英会話の先生が多く、学校との掛け持ちで確定申告をするという簡単なパターンがほとんどでした。

でも、最近はちょっと違うパターンの外国人のお客さんがいます。

ネットオークションの事業をやっているとか、インターネット関連の事業をやっているとか・・・

そういえばこのブログ、ときどき海外からのアクセスがあるんです。

アメリカ、オーストラリア、シンガポール・・・どんな方に読んでいただいているのかはわかりませんが、グローバルな感じがしてひとりで喜んでいます。

というわけで、海外の方にも読んでいただいているからというわけではありませんが、最近ちょっと増えてきた外国人の経営者に関連した話題を書いてみたいと思います。

~会社設立の条件~

「特定ビザ」である、「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」
これら4種類のいずれかのビザを持っている外国人の方は、日本国籍保有者と同じ扱いを受けるので会社を設立する条件は日本人と同じです。

1.資本金を準備する。(資本金は1円以上)
2.法務局で会社設立登記をする。(印鑑証明が2通必要)
3.税務署で会社設立の届け出をする。
4.許認可手続きをする。(飲食店等、営業許可等許認可が必要な業種の場合のみ)
5.従業員などがいる場合は、社会保険などの手続きをする。

これだけで会社を経営できます。


条件がいろいろあって難しいのは、税法で「非居住者」となっている外国籍のままの方です。
会社・経営を行うためには「投資・経営ビザ」が必要です。

1.資本金を準備する。(資本金は500万以上 ※1)
2.会社の本店となる物件を確保する。(※2)
3.法務局で会社設立登記をする。(印鑑証明が2通必要)
4.税務署で会社設立の届け出をする。
5.許認可手続きをする。(飲食店等、営業許可等許認可が必要な業種の場合のみ)
6.従業員などがいる場合は、社会保険などの手続きをする。
7.ビザの種類を「投資・経営ビザ」に変更する。


この「投資・経営ビザ」を取得する手続きがとても大変なようです。

ビザの在留期限
    ・・・1年または3年

ビザ取得の条件
    ・・・年間500万円以上の投資がされていること ※1       
    ・・・事業を営むための事業所・店舗・施設の確保がされていること ※2
    ・・・経営者以外に日本に居住する者の常勤社員2名以上を雇用すること ※3

       
※1 毎年、仕入と役員報酬を除いた、給与、家賃、事務所経費などの支払合計が年間500万円以上の必要があるそうです。資本金の額が500万になるのは、設立時にこの条件をクリアするためだそうです。

※2 基本は住居とは別の物件を会社、代表者名義で借りることですが、IT関連事業など少人数で開発を行う場合など広いスペースが必要ない場合もあります。

住居を事業所として登録したい方もいるでしょうから、入国管理局のHPを確認しました。

・事業者の契約者は法人名義、経営者であること。
・賃貸し人と、住居を事業所として使用する契約を交わしていること。
・住居のなかに事業所として独立したスペースを確保すること。
・事業所として運転できる備品(机、パソコン、コピー機など)を備えおいていること。
・入口、郵便受け等に会社の看板が掲げてあること。
・水道光熱費などが住居と事業所で区分できること。

などをクリアできれば住居との兼用も可能のようです。

※3 最初の申請時は会社始まってすぐなので雇用していなくても、資本金を500万円出資していればビザ取得は可能だそうです。1年後のビザ更新のときまでには雇用する必要があるようですが、従業員が2名いなくても、給与+家賃などの支払いが500万円超えていればいいと書いてあるHPもありました。


「投資・経営ビザ」は、会社を設立させてからしか手続きができないため、もし入国管理局で「投資・経営ビザ」への変更が受け付けてもらえなかった場合は、すべての投資が無駄になってしまいます。「投資・経営ビザ」を取得できないまま会社を運営すると、違法行為なので国外へ強制退去となってしまいます。ずいぶん厳しい制度ですよね。

ここでは簡単に書いてみましたが、簡単に書いても書類の準備・手続きなど複雑そうです。

また、「投資・経営ビザ」が取得でき無事に事業を開始できても、更新手続きでまた沢山の資料が必要になるようです。

長くなったので、更新手続きについては次回記載します♪

株式、債権、リートの違い [その他]

新しい顧問先の前年の内訳書をみていたら、
有価証券に「株式」、「債権」、「リート」と記載されていました。

違いがわからないので調べてみました。

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