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H26年3月決算の注意点 中小法人の交際費の定額控除限度額年800万円 [法人税]

H26年3月決算で気をつけたいこと。

中小法人の交際費の定額控除限度額 年600万(損金不算入10%) だったのが 年800万(損金不算入なし) まで全額控除できるようになりました。

これは平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用になったため、今度の3月決算(5月申告分)から適用になります。

この定額控除限度額制度は平成26年3月31日が適用期限でしたが、平成26年度税制改正で2年間延期になったので、平成28年3月31日まで延長されました。

また、平成26年4月1日開始事業年度からは①支出した交際費の800万円まで損金算入、②飲食のために支出する費用の50%までは損金算入のどちらか有利なほうを選択できます。

税額の試算などをするとき、エクセルの計算式を変更するのを忘れないようにしなければ・・・
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貸付金認定利息 計算式 [法人税]

会社から役員や従業員へお金を貸すことってありますよね。

「会社から借りたんだから元本だけ返せばいいや!」ということはなく、きちんと利息を取らないと給与所得とみなされ所得税の対象となるかもしれません。

【利率は決まっているのでしょうか?】

税務署のHPより、基本的な利率は4.3%です。

4.3%に満たない利率で貸付した場合、次の1~3に該当する場合を除き、4.3%の利率と貸付けている利率との差額が、給与として課税されることになります

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ファイナンスリース取引 会計処理 [法人税]

平成19年度税制改正でリース取引が単純にリース料と計上できなくなって、ずいぶんなります。

顧問先でよくリース会社を通して機械を購入する会社があります。

毎回契約書を確認してどのリース取引かを確認しているのですが、
今回初めて「所有権移転フィナンスリース」と明記されている契約書を見ました。

そこで、もう一度ファイナンスリース取引の会計処理について復習です。



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非常勤役員 法人契約で生命保険に加入し節税できますか? [法人税]

顧問先から電話で質問です。
「保険会社から節税対策として非常勤役員を被保険者にした逓増定期保険を勧められました。
これは経費にできますか?」

ここで保険に加入させようと思っている非常勤役員は、
名目上の役員(社長の家族)、役員報酬は支給していません。

勤務実態のない役員を被保険者にした保険って、
経費にならないんじゃないかなぁ・・・と思ったけど、気になるので調べてみると。。。


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株主総会と取締役会の違いと決議内容について [法人税]

株主総会議事録や取締役会議事録を作成します。

でも作りながらあまり違いが分かっていません。

そこでちょっと調べてみました。

株主総会とは、会社の実質的な所有者である株主によって構成され、その総意によって会社の意思を決定する大切な機関で会社に関する一切の事柄について意思決定権を持ちます。

しかし、大企業など株主がたくさんいる会社では全ての事項ごとに株主総会で決議を行っていては、迅速で合理的な経営を行うことは現実的に困難なので、日常的な業務内容については取締役会で決議を行い、法律で特に定められた重要な事項と定款で特に定められた事項についてのみ、株主総会で決議することになっています。



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預金利子税 還付計算するとき復興税に注意 [法人税]

平成25年1月以降に発生した所得については、復興特別所得税というのが徴収されることになりました。

お給料や報酬などは気にしていたので間違うことはなかったのですが、
預金利息や配当金はうっかり見落としていました・・・

ということで、今回は

預金利息や配当金から控除された所得税を還付請求するとき、
所得税部分には復興特別所得税が含まれているので、別々に還付請求しましょう。ということです。


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倒産防止共済 別表 適用額明細書 [法人税]

倒産防止共済掛金を経費にしている顧問先の決算書には、
『別表十(七)』と『適用額明細書』の添付が必要です。

最近、倒産防止共済に新加入した顧問先の決算をしました。
そのとき資料に目を通していると、次のような文章が・・・

『法人が掛金を損金に算入する場合は、
「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と、
損金に算入する額(法人税関係特別措置の適用を受ける額)を記載する「適用額明細書」
必要事項を記入し、確定申告書に添付することになっています。』

あれ?いつから・・・

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予定納税 事業税 還付になったときの別表4の書き方 [法人税]

事業税の予定納税が還付になったときの別表4の書き方。
次のようなケースの場合。

①期中70万円の事業税予定納税が発生。

法人税等 700,000 / 現金 700,000

②決算確定時の事業税は30万円だったため、決算修正で未収入金を計上。

未収入金 400,000 / 法人税等 400,000

別表4の記入。

減算-留保 400,000

別表5(1)

未収入金(事業税)として、当期増加欄に△400,000


ここでなぜ別表4は減算-留保なのか。

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