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「課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用」とは? [消費税]

日々の税額を計算していますが、申告書などであまり普段計算に使わない欄は意味がわからなくても、深く考えずに見過ごしたりしています。

今回のタイトル「課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用」

これって、消費税の申告書の右端「参考事項」の○をつけるところにあるんですが、いままでに一度も○をつけたことがないため、申告書を記入するたびに、「これはどんな特例かなぁ・・・」と思うことはあっても調べたことがありませんでした。

今回、ちょっと見直すことがあったので、この機会に調べてみました。
なんとこの特例、平成16年4月に消費税の総額表示が義務づけられたことにより廃止され、現在は経過措置として適用されている特例でした。

「課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用」とは。

この特例は、少額・大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例です。
具体例でいうと、スーパーやコンビニなどが代表的です。

平成16年3月までは、消費税の表示方法は外税方式が主流で、支払う時に税抜価格に税率を乗じて計算していました。計算時に消費税額に端数が生じたときは、これを切り捨る事業者が多かったとおもいます。

そういえば、スーパーで買い物をしたときに、税抜きで集計され、最後に税額を計算したときに端数を切り上げているお店はなかったように思います。

その切り捨てられる端数は、件数が少なければ気になりませんが、スーパーなど1年間で集計すると切り捨てられた消費税の端数は相当な金額になるようです。

つまり、申告書の計算上は1年間の売上高を合計して消費税率をかけて計算しますが、実際にお客さんから預る仮受消費税は端数を切り捨てていくため、申告書で計算する消費税額は実際の預り額より多くなってしまいます。その差額は事業者が負担して納税することになります。

そこで、個々の取引の税抜き価格と消費税額が明確であれば、実際に預った消費税額で納税額を計算していいですよ、という特例が設けられました。

それがこの「課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用」 です。

この特例を適用すると、お客から預かった消費税だけを納税することになるため、事業者の負担はなくなります。

という特例だったのですが、平成16年4月から消費税の総額表示が義務付けられたため、この特例は廃止されました。しかし、一部、税抜き価格を前提とした事業者取引や対消費者取引にはこの特例が経過措置として適用されているため、申告書にも記入欄があるのです。

適用期間は・・・「当分の間」と書いてあるため、はっきりした期間は定められていないようです。

調べてすっきりしましたー♪
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納付書の書き方 相続税 [その他]

ときどき納付書の書き方で???と思う時があります。

法人税など普段記入している納付書はいいのですが、今回は相続税の納付書です。

???とおもう部分は2か所。
納付書一番上の行 税目番号の左横「年度」欄と、納付書右横「納期等の区分」欄です。

調べてもわからなかったので税務署へ問い合わせました。

【相続税申告時の納付書】

「年度」欄には、納付する年度を記入します。

税務署の年度区分に合わせるので、4月1日~3月31日で区切ります。

平成25年1月に納付するならば、年度は「24」となります。

「納期等の区分」欄には、上段「自」の欄に相続開始年月日を記入し、下段「至」は空欄のままです。
相続開始年月日は、相続税申告書第1表の一番上に記入されている年月日です。


【修正申告があった場合の納付書】

「年度」欄には、修正申告で追加になった税額を納付する年度を記入します。

「納期等の区分」欄は最初の申告時と同じで、
上段「自」の欄に相続開始年月日を記入し、下段「至」は空欄のままです。

ときどきしか作成しないから忘れやすいけど、これで忘れません♪
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外国人が日本で会社経営 ~会社設立の条件~ [その他]

最近、外国人のお客さんが増えてきました。個人事業から会社経営者まで。

いままでの外国人のお客さんといえば、英会話の先生が多く、学校との掛け持ちで確定申告をするという簡単なパターンがほとんどでした。

でも、最近はちょっと違うパターンの外国人のお客さんがいます。

ネットオークションの事業をやっているとか、インターネット関連の事業をやっているとか・・・

そういえばこのブログ、ときどき海外からのアクセスがあるんです。

アメリカ、オーストラリア、シンガポール・・・どんな方に読んでいただいているのかはわかりませんが、グローバルな感じがしてひとりで喜んでいます。

というわけで、海外の方にも読んでいただいているからというわけではありませんが、最近ちょっと増えてきた外国人の経営者に関連した話題を書いてみたいと思います。

~会社設立の条件~

「特定ビザ」である、「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」
これら4種類のいずれかのビザを持っている外国人の方は、日本国籍保有者と同じ扱いを受けるので会社を設立する条件は日本人と同じです。

1.資本金を準備する。(資本金は1円以上)
2.法務局で会社設立登記をする。(印鑑証明が2通必要)
3.税務署で会社設立の届け出をする。
4.許認可手続きをする。(飲食店等、営業許可等許認可が必要な業種の場合のみ)
5.従業員などがいる場合は、社会保険などの手続きをする。

これだけで会社を経営できます。


条件がいろいろあって難しいのは、税法で「非居住者」となっている外国籍のままの方です。
会社・経営を行うためには「投資・経営ビザ」が必要です。

1.資本金を準備する。(資本金は500万以上 ※1)
2.会社の本店となる物件を確保する。(※2)
3.法務局で会社設立登記をする。(印鑑証明が2通必要)
4.税務署で会社設立の届け出をする。
5.許認可手続きをする。(飲食店等、営業許可等許認可が必要な業種の場合のみ)
6.従業員などがいる場合は、社会保険などの手続きをする。
7.ビザの種類を「投資・経営ビザ」に変更する。


この「投資・経営ビザ」を取得する手続きがとても大変なようです。

ビザの在留期限
    ・・・1年または3年

ビザ取得の条件
    ・・・年間500万円以上の投資がされていること ※1       
    ・・・事業を営むための事業所・店舗・施設の確保がされていること ※2
    ・・・経営者以外に日本に居住する者の常勤社員2名以上を雇用すること ※3

       
※1 毎年、仕入と役員報酬を除いた、給与、家賃、事務所経費などの支払合計が年間500万円以上の必要があるそうです。資本金の額が500万になるのは、設立時にこの条件をクリアするためだそうです。

※2 基本は住居とは別の物件を会社、代表者名義で借りることですが、IT関連事業など少人数で開発を行う場合など広いスペースが必要ない場合もあります。

住居を事業所として登録したい方もいるでしょうから、入国管理局のHPを確認しました。

・事業者の契約者は法人名義、経営者であること。
・賃貸し人と、住居を事業所として使用する契約を交わしていること。
・住居のなかに事業所として独立したスペースを確保すること。
・事業所として運転できる備品(机、パソコン、コピー機など)を備えおいていること。
・入口、郵便受け等に会社の看板が掲げてあること。
・水道光熱費などが住居と事業所で区分できること。

などをクリアできれば住居との兼用も可能のようです。

※3 最初の申請時は会社始まってすぐなので雇用していなくても、資本金を500万円出資していればビザ取得は可能だそうです。1年後のビザ更新のときまでには雇用する必要があるようですが、従業員が2名いなくても、給与+家賃などの支払いが500万円超えていればいいと書いてあるHPもありました。


「投資・経営ビザ」は、会社を設立させてからしか手続きができないため、もし入国管理局で「投資・経営ビザ」への変更が受け付けてもらえなかった場合は、すべての投資が無駄になってしまいます。「投資・経営ビザ」を取得できないまま会社を運営すると、違法行為なので国外へ強制退去となってしまいます。ずいぶん厳しい制度ですよね。

ここでは簡単に書いてみましたが、簡単に書いても書類の準備・手続きなど複雑そうです。

また、「投資・経営ビザ」が取得でき無事に事業を開始できても、更新手続きでまた沢山の資料が必要になるようです。

長くなったので、更新手続きについては次回記載します♪

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