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「課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用」とは? [消費税]

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日々の税額を計算していますが、申告書などであまり普段計算に使わない欄は意味がわからなくても、深く考えずに見過ごしたりしています。

今回のタイトル「課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用」

これって、消費税の申告書の右端「参考事項」の○をつけるところにあるんですが、いままでに一度も○をつけたことがないため、申告書を記入するたびに、「これはどんな特例かなぁ・・・」と思うことはあっても調べたことがありませんでした。

今回、ちょっと見直すことがあったので、この機会に調べてみました。
なんとこの特例、平成16年4月に消費税の総額表示が義務づけられたことにより廃止され、現在は経過措置として適用されている特例でした。

「課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用」とは。

この特例は、少額・大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例です。
具体例でいうと、スーパーやコンビニなどが代表的です。

平成16年3月までは、消費税の表示方法は外税方式が主流で、支払う時に税抜価格に税率を乗じて計算していました。計算時に消費税額に端数が生じたときは、これを切り捨る事業者が多かったとおもいます。

そういえば、スーパーで買い物をしたときに、税抜きで集計され、最後に税額を計算したときに端数を切り上げているお店はなかったように思います。

その切り捨てられる端数は、件数が少なければ気になりませんが、スーパーなど1年間で集計すると切り捨てられた消費税の端数は相当な金額になるようです。

つまり、申告書の計算上は1年間の売上高を合計して消費税率をかけて計算しますが、実際にお客さんから預る仮受消費税は端数を切り捨てていくため、申告書で計算する消費税額は実際の預り額より多くなってしまいます。その差額は事業者が負担して納税することになります。

そこで、個々の取引の税抜き価格と消費税額が明確であれば、実際に預った消費税額で納税額を計算していいですよ、という特例が設けられました。

それがこの「課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用」 です。

この特例を適用すると、お客から預かった消費税だけを納税することになるため、事業者の負担はなくなります。

という特例だったのですが、平成16年4月から消費税の総額表示が義務付けられたため、この特例は廃止されました。しかし、一部、税抜き価格を前提とした事業者取引や対消費者取引にはこの特例が経過措置として適用されているため、申告書にも記入欄があるのです。

適用期間は・・・「当分の間」と書いてあるため、はっきりした期間は定められていないようです。

調べてすっきりしましたー♪


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