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4月1日前の請求書の消費税を8%にした場合 [消費税]

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もうすぐ平成26年4月1日。消費税の税率が5%から8%になります。

気が早い感じですが、お客様から質問をぽつぽついただくようになりました。

今回の質問は、
「得意先から3月の請求書から消費税を8%で計算してほしいといわれたけど、大丈夫ですか?」
とのこと。

部品販売業者なので出荷基準で売上を計上してる会社で、
新消費税法の経過措置の対象ではありません。

得意先は検収基準で仕入を計上するらしく、4月以降の売上に対応させたいので、
部品の仕入れ先にも8%で対応してくれと言っているそうです。

得意先からそうしてくれと言われたらそうしないと・・・と思う気持ちもわかるので、調べてみました。

ぴったりの回答が国税庁のQ&Aにありました。

~国税庁Q&Aより~
Ⅰ 施行日をまたぐ資産の譲渡等 (事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い)

(質問)
当社(A社)では、検収基準により仕入れを計上しています。ところで、当社と取引先(B社)の収益、費用の計上基準の違いにより、当社が、4月初旬に検収基準により仕入れを計上したものであっても、取引先が出荷基準によっている場合、施行日(平成 26 年4月1日)前に出荷された商品は旧税率(5%)が適用されるので、取引先(B社)から、旧税率(5%)に基づく消費税額等が記載された請求書が送付されてくるものと考えられます。このような場合、当社の仕入税額控除の計算はどのように行えばよいですか。


(回答)
新消費税法は、経過措置が適用される場合を除き、施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます(改正法附則2)。
照会の事例は、B社がA社に対して、施行日前に行った課税資産の譲渡等ですので、A社においても、旧消費税法の規定に基づき仕入税額控除の計算を行うこととなります。

なるほどー。ここポイントですよね。
「新消費税法は、経過措置が適用される場合を除き、施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます。」

つまり、8%という税率は施行日以後(4月1日以後)しか使えない税率だから、得意先のお願いが間違えているということですよね。

でも、断って他から仕入れられたら困る・・・というお客さんのために、税務署に電話で確認しました!

(税務署職員)
施行日前の取引を8%で行うのはおかしいですが、得意先からどうしてもといわれたらしかたないですよね。

とのこと。 えぇ・・・案外簡単にOKでちゃうんだ。。。

あまりの簡単さに不安を感じ、「8%で請求した場合、こちらも仮受消費税は8%になるのでしょうか?」と尋ねると、「相手が8%なのでこちらも8%で計算してください。」とのことでした。

お互いが合意のうえであれば、施行日前に新税率で請求するのは問題ないみたいです。
先方が8%で仮払消費税を計算するのに、こちらが5%で仮受消費税を計算するということのほうが問題みたいでした。

同じ取引は同じ税率でということなんですね。
それと、請求書には税率を明記して、できれば本体価格と消費税は別々に記載していたほうがいいみたいです。


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