So-net無料ブログ作成

居住用マンションを事務所として使用した場合の消費税は? [消費税]

スポンサーリンク




よくある話なのですが、賃貸マンションを事業所として使用する場合があります。

家賃は賃借料として経費になるのですが、消費税の計算で仮払消費税の対象になるのでしょうか?

先日も顧問先が賃貸マンションを契約して新しい事業所として利用し始めました。

契約書を確認したところ、居住用と記載されています。
消費税の計算では、居住用の家賃は課税仕入れの対象にはなりません。

事務所の先生曰く、「居住用マンションでも使用の実態が事務所なんだから、課税仕入れの対象にしていいんですよ。」とのこと・・・他の顧問先もいくつか同じようなケースがあって、そのたびに事務所の先生はこう言って課税仕入れの対象としています。

でも・・・なんだかしっくりこないんですよねぇ。。。だって、契約は居住用なんだもん。

というわけで、調べてみました。すると・・・

国税庁HP 質疑応答の消費税項目の中にありました。

【用途変更の取扱い】

(照会要旨)

 住宅として借りた建物を賃貸人の承諾を得ずに事業用に使用した場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。

(回答要旨)

 賃貸借に係る契約において住宅として借り受けていた建物を、賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに事業用に使用したとしても、当該建物の貸借料は課税仕入れには該当しません。

 なお、貸付けに係る契約において住宅として貸し付けた建物について、その後契約当事者間で事業用に使用することについて契約した場合には、その用途変更の契約をした後においては、課税資産の貸付けに該当し、仕入税額控除の対象となります(基通6-13-8)。

やっぱりー。

【居住用】で契約していたら課税仕入れに該当しないんですね。
いままでたくさん間違えて計算していました・・・


スポンサーリンク



nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

nice! 1

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

トラックバック 0

トラックバックの受付は締め切りました

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。