So-net無料ブログ作成
検索選択

給与所得者でも確定申告が必要な場合とは? [所得税]

スポンサーリンク




年末調整の季節になりました。

年末調整とは、給与所得者が毎月給与から控除されている源泉所得税を精算するときです。
生命保険料控除などがあれば還付になる場合が多いです。

給与所得だけの場合は、この年末調整で一年間の税額を確定でき納税も完了するので確定申告は必要ありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1.給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2.1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3.2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4.同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子資産の賃貸料などを受け取っている人

5.災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6.源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7.退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。
1.確定申告をしないことを選択したつぎのもの
上場株式等の配当や少額配当、特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得

2.源泉分離課税とされるつぎのもの
預貯金や公社債の利子、抵当証券などの金融類似商品の収益、一定の割引債の償還差益、一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)


スポンサーリンク



nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

トラックバック 0

トラックバックの受付は締め切りました

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。