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法人が受取る配当金には住民税が課税されない [地方税]

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決算のときに預金利息や配当金から控除された所得税等を別表六で申告し還付してもらっているのですが、法人が受取る配当金には住民税が課されません。

なぜでしょう?

気になったので調べてみました。


配当金から控除されている地方税は「特定配当等」にたいして課税された地方税のことで、「県民税配当割」といいます。

「特定配当等」とは次の配当金のことです。
 1.上場株式等の配当等(個人の大口株主分を除きます。)
 2.公募証券投資信託の収益の分配に係る配当等
 3.特定投資法人の投資口の配当等

「県民税配当割」の納税義務者は、日本国内に居住している特定配当等の支払いを受ける個人です。

ここが今回のポイントです。
納税義務者は個人なので、法人が受取る配当金には、「県民税配当割」が課されていないのです。

この根拠は、「地方税法第二十四条の六」に次のように規定されています。
特定配当等の支払を受ける個人で当該特定配当等の支払を受けるべき日現在において道府県内に住所を有するもの

そうだったんですねぇ。ちょっとすっきりしました。

寒くなってきました。充電器にもなるカイロってちょっと気になってます。



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