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消費税増税 値引き宣伝 NGワードと罰則 [消費税]

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来年4月から消費税が8%になります。

デパートや商店街で、「消費税還元セール!」等とよく宣伝されていますが、
消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されるそうです。

電子政府の総合窓口イーガブに「パブリックコメント:結果公示案件詳細」というのがあり、
平成25年9月10付「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」の中で
禁止される表現について具体的に記載されています。

禁止される表示は、消費税分を値引きする等の表現。

【具体例】
「消費税は転嫁しません。」
「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」
「消費税はいただきません。」
「消費税は当店が負担しています。」
「消費税はおまけします。」
「消費税はサービス。」
「消費税還元」、「消費税還元セール」
「当店は消費税増税分を据え置いています。」
「消費税率上昇分値引きします。」
「消費税8%分還元セール」
「増税分は勉強させていただきます。」
「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」
「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」
「消費税相当分の商品券を提供します。」
「消費税相当分のお好きな商品1つを提供します。」
「消費税増税分を後でキャッシュバックします。」

禁止されない表示は、値引き額が明らかに消費税を意味しない表現。

【具体例】
「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」・・・消費税との関連がはっきりしない
「3%値下げ」、「3%還元」、「3%ポイント還元」・・・たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけ
「10%値下げ」、「8%還元セール」、「8%ポイント進呈」・・・たまたま消費税率と一致するだけ

チラシに大きく「3%値引き」と記載し、そのチラシに小さく「消費税率が引き上げられますが、当店は引上げ分の値引きで皆様を応援します。」等と記載していれば、消費税分を値引きする表示として禁止されます。

以上の具体例から、「値引き=消費税」と明確に判断できる表現がNGみたいですね。

もしこの決まりを守らなかったら・・・罰則はあるのでしょうか?
消費税転嫁対策特別措置法の第15条では、消費税の表示に関する違反があると認められる事業者に対しては、公正取引員会等の行政庁による立ち入り検査等を行うことができるとなっていて、その検査等を拒んだ事業者には50万円以下の罰金という処分が下されるそうです。

同じ値引きでも一言違うだけでOKかNGかって、これからは広告を作るときにも気を使いますね。

毎日椅子に座ったまま仕事しているので、これがいま欲しいです。
腰の負担を軽減させるそうなんですが、ロフトで坐ってみたら座り心地がよかったです。



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