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相続した土地の売却 取得費の特例 [所得税]

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顧問先から尋ねられました。

「相続した土地を売ることにしました。
 譲渡所得の計算では譲渡額から取得費用を控除していいみたいだけど、
古すぎて取得価格がわからないんだよね。」

「相続税を計算したときの路線価をもとにした土地の評価額を取得価格にしていいのかな?」

さてさて・・・
答は「NO」です。

路線価をもとにした土地の評価額は相続税や贈与税を計算するためのものです。
譲渡所得の計算で使用する取得価格は、あくまでも被相続人が最初に購入した時の価格。
それがわからなければ、譲渡代金の5%ということになっています。

ただ、相続で取得した資産を一定期間内に譲渡する場合、
相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例があります。

【特例を受けるための要件】
・相続や遺贈により財産を取得した者であること。
・その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
・その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

【取得費に加算する相続税の額】
次のイ)とハ)の金額のいずれか低い金額

イ)土地等を売った人にかかった相続税額のうち、
  その者が相続や遺贈で取得したすべての土地等※に対応する額

ロ)この特例を適用しないで計算した譲渡所得の金額

計算式もありますが、詳しくは税務署のHPでご確認ください。
>>http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm

さて、ここで問題が・・・
私が取得費に加算できる相続税の額の計算式を説明していたら、
先生が「譲渡する土地の相続税額って説明したらいいですよ。」と言いました。

でも、税務署のHPに記載されている計算式をみると、
取得費に加算できる相続税の額は譲渡する土地の分だけではなく、
譲渡人が相続した全ての土地等に対応する相続税額を加算しています。

いろいろ調べた結果、この特例制度が創設されたとき(昭和45年)は、
【譲渡した財産に対応する相続税額】のみを取得費に加算できたのですが、
平成5年に【相続した全ての土地等に対応する相続税額】と変更になっていました。

【この特例を受けるための手続】
この特例を受けるためには確定申告が必要です。
また、確定申告には次の添付資料が必要です。
・相続税の申告書の写し(第1表、第11表、第11表の2表、第14表、第15表)
・相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
・譲渡所得の内訳書

今回は土地の話でしたが、相続した財産であれば、土地等以外の財産・・・建物や株式などの譲渡にも適用されます。

詳しくは税務署のHPでご確認ください。
>>http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm


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