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商工会議所 特定商工業者法定台帳負担金 消費税は? [消費税]

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毎日いろんなデータを見ています。
でも、データだけでは消費税込の取引かどうか判断に悩む時があります。

その中の一つ。
商工会議所に納める「特定商工業者法定台帳負担金」です。

領収証などを確認することができればすぐに解決することも、
データだけだとしばらく悩んでしまいます。

そもそも「特定商工業者法定台帳負担金」とはなんでしょう?

「特定商工業者法定台帳負担金」とは。

商工会議所法(平成23年6月改正分)によると、
法定台帳とは、特定商工業者(※)の企業概要等が記載されたもので、
商工会議所は当該台帳を作成しなければなりません。(商工会議所法第10条より)

 (※) 特定商工業者とは、資本金額が300万円以上の法人
又は従業員数が20人以上の法人・個人をいいます。(商工会議所法第7条より)

特定商工業者は法定台帳負担金を納付する義務がありますが、 
商工会議所の会員については、会費に法定台帳負担金が含まれいるそうです。

法定台帳負担金は商工会議所法によりその納付が義務付けられていますが、
罰則規定は存在しません。
納付は特定商工業者側の判断にゆだねられているのが現状です(平成23年8月31日現在)。

なるほど~。そういうものだったのかぁ・・・

さて、気になる消費税ですが、
対価性が不明であり、請求書に消費税がかからない旨明記しているそうなので不課税ですね。

【参考】
消費税法基本通達5-5-3

(会費、組合費等)
5-5-3 同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

(注)

1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

ここに書いたから、もう悩まないです♪

暑い中甲子園の予選があってますね。
この本、表紙だけ見てもおもしろそうなので読んでみたいですw
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