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倒産防止共済 別表 適用額明細書 [法人税]

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倒産防止共済掛金を経費にしている顧問先の決算書には、
『別表十(七)』と『適用額明細書』の添付が必要です。

最近、倒産防止共済に新加入した顧問先の決算をしました。
そのとき資料に目を通していると、次のような文章が・・・

法人が掛金を損金に算入する場合は、
「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と、
損金に算入する額(法人税関係特別措置の適用を受ける額)を記載する「適用額明細書」
必要事項を記入し、確定申告書に添付することになっています。』

あれ?いつから・・・

『適用額明細書』が義務付けられたのは平成23年4月1日以後に終了する事業年度の確定申告から。
中小企業者の法人税率の軽減や、
少額減価償却資産の取得価額(取得価額30万円未満)の損金算入の特例
というのは気づいて記入していたのですが、
特定の基金に対する負担金等(ex.中小企業倒産防止共済掛金)の損金算入
というのはすっかり見落としていました・・・

「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」とは、別表十(七)
・・・平成24年4月以後終了事業年度用の申告書の別表番号です。

倒産防止共済は、掛金が全額損金算入され、
12ヶ月以上加入すれば解約返戻金が発生(40ヶ月以上の加入で100%返戻)することから、
黒字が出た時の節税対策としてよく利用されています。

平成23年より掛金の上限:月額20万円、年額240万円に上がったことから、
節税の効果は改正前(上限:月額8万円、年額96万円)と比べると大幅に増額になっているため、
顧問先にも利用している会社が多数あります。

えぇぇ!!どうしよう。。。と思っていろいろ調べてたのですが、
書類添付が要件となる前からずっと経費でOKだったからでしょうか、
添付しなかったから損金算入を否認されたという記事はでてきませんでした。

別表十(七)の書き方
税務署HPより
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h24/26.pdf

【Ⅳ 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書】の項目
基金に係る法人名欄・・・独立行政法人中小企業基盤整備機構
基金の名称欄・・・中小企業倒産防止共済
告示番号欄・・・記入する必要なし
当期に支出した負担金等の額欄・・・****円
同上のうち損金の額に算入した金額欄・・・****円

適用額明細書の書き方
租税特別措置法の条項欄・・・第66条の11第1項
区分番号欄・・・00374

これからは忘れずに添付します!

車用のこんなステッカーが・・・どんな装置か見てみたいですw



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